下松市議会 2021-06-24 06月24日－04号
またタクシーを利用した後に領収書の写し等を添付した申請書を後日出していただきまして、市の審査を受けた上で費用をお支払いするというような流れになっております。 制度については以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
またタクシーを利用した後に領収書の写し等を添付した申請書を後日出していただきまして、市の審査を受けた上で費用をお支払いするというような流れになっております。 制度については以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◎産業振興部長（山本卓広君） 交付対象とならなかった主な理由というところでございますが、飲食業では、飲食以外の小売や卸売を主体に営業を行っている場合や、学食や社員食堂など、特定の者を対象に飲食を提供する場合、宿泊業や理美容・療術業では現に営業していることを証するための支払伝票や帳簿の写し等の書類が確認できなかった場合などがございました。
議案第７号は印鑑条例の一部を改正するものであり、令和３年２月から住民票の写し等のコンビニ交付サービスの運用を開始することから多機能端末機により印鑑登録証明書を交付できるよう所要の改正を行うものであります。 議案第８号は地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正するものであり、関係法令の改正に伴い、条例で引用する省令の題目を改めるものであります。
また、コンビニエンスストア等で、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等が取得できるコンビニ交付事業も今年の２月からスタートしており、少しずつですが、利用者数は増加しています。
次に、戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付サービス導入実証事業に関して、委員から事業の主な財源について質疑があり、執行部から総務省が実施する小規模市町村向けマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービス導入促進に向けた実証事業では、既存の住基台帳システムの改修費用等導入に伴う経費については、全額助成されることとなっているが、事業の実施主体は国からの事業の委託を受けた地方公共団体情報システム
加えて、日米地位協定該当者など通学できない子供もいたことから、岩国市内各学校が、学習プリントを基本としつつ、補助的にＩＣＴを利用した動画等を活用した学習環境を整えるとともに、先生方が板書やノートの写し等を届けるなど、個別にきめ細かい対応を行っており、こうした学習保障をするサポートの必要性も認識しております。
まず概要については、小野田本山郵便局及び小野田有帆郵便局において住民票の写し等証明書の発行業務を取り扱っておりますが、取扱期間が平成３１年３月３１日で満了するため、期間を延長し、指定することについて議会の議決を求めるものです。 次に、審査の中で明らかになった事項についてです。延長後の事務の取り扱い期間は平成３１年４月１日から平成３３年３月３１日までの２年間です。
これは、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第３条第１項の規定により、指定した郵便局において、住民票の写し等証明書の発行業務を取り扱っておりますが、その取扱期間が平成３１年３月３１日で満了するため、小野田本山郵便局及び小野田有帆郵便局の取扱期間を延長し、指定することについて、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
マイナンバーカードの導入に伴い、全国のコンビニエンスストア約５万３,０００店でマイナンバーカードによる住民票の写し等が取得可能となっております。岩国市でも７月１日よりコンビニ交付サービスがスタートしています。スタートして２カ月余りでまだまだ周知されていない状況かと思いますが、周知への取り組みや現状、利用状況についてお伺いいたします。 イ、空き領域の活用についてお伺いします。
主なものを申し上げますと、住民票の写し等の交付請求書などの住民票関連の交付請求書９件、それから配食サービス事業申請書等の介護福祉関係の申請書９件などについて、性別欄の記載が不要であるというふうに判断して、これを削除するような予定にしております。 また、今後の見直しの予定ですけれども、早いものについては６月中に変更を完了し、可能なものから順次変更を行うこととしております。
これまでも新庁舎の建設にかかわりなく、福祉総合相談窓口の設置やコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付など、窓口サービスの向上に努めてきたところでありますが、今回、新庁舎を建設に当たりまして、本市では、庁舎建設課の中に兼務職員で構成する窓口改善検討グループを設けまして、新庁舎での窓口サービスのあり方を検討してまいりました。
７つ目、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーを使って住民票の写し等のコンビニ交付サービスが受けられるようにすることについて、政府はマイナンバーを定着させようといろいろな取り組みを進めていますが、マイナンバーの利用範囲の拡大は、便利になる反面、個人情報漏えいのリスクも高くなり、何よりも国民一人一人の情報が国の管理のもとに置かれてしまうという、国民総背番号制につながるものであることから、反対をいたします
戸籍住民基本台帳費には、新たに個人番号カードを所持している人が、全国のコンビニエンスストア約５万３,０００店舗で、住民票の写し等、各種証明書の交付を受けることができるシステムへの対応に係る経費を計上いたしております。
議案第１４０号、周南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第１５４号、下松市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第１５５号、光市・周南市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止について、議案第１５６号、周南市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の取消しについて、これらの４件は、マイナンバーカードを使うことにより、住民票の写し等のコンビニ交付サービスが受けられることになることに
この議案は、平成３０年４月１日から周南市及び光市が、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを開始することに伴い、３市の間における住民票の写しの交付等の事務の相互委託から撤退を表明しているため、平成３０年３月３１日をもって、本市と関係市との間における当該委託を廃止するものであります。 以上、議案第５０号及び議案第５１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これは、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを開始することに伴い、個人番号カードを使用して多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう、所要の改正をするものです。 次に、議案第１４１号、周南市心身障害者福祉作業所設置条例を廃止する条例制定について及び議案第１４２号、周南市障害者デイサービスセンター条例を廃止する条例制定についてであります。
議案第６８号、下松市・光市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止については、平成３０年４月１日から住民票の写し等のコンビニ交付を開始することに伴い、光市と下松市の間における住民票の写しの交付等の事務の相互委託を廃止することについて、下松市と協議しようとするものであります。
議案第６８号、下松市・光市住民票の写しの交付等の事務の相互委託の廃止については、平成３０年４月１日から住民票の写し等のコンビニ交付を開始することに伴い、光市と下松市の間における住民票の写しの交付等の事務の相互委託を廃止することについて、下松市と協議しようとするものであります。
次に、一般会計歳出決算に対しては、住民票の写し等に係るコンビニ交付の実績と、コンビニ交付に要する個人番号カードの交付申請の状況についてただしたところ、コンビニ交付を開始した平成２８年７月１日から平成２９年３月末までの交付実績は９４６件で、その内訳は、住民票の写しが４６２件、印鑑登録証明書が３９１件、戸籍証明書が２７件、戸籍の附票が７件、所得課税証明書が５９件である。
このサービスは、住民票の写し等については、平日及び土日・祝日の午前６時３０分から午後１１時までの間、また戸籍の証明書については、平日の午前９時から午後５時までの間、利用可能なものでございまして、これまでお仕事等の都合により窓口があいている時間に来庁されることが困難であった皆様に、より幅広い時間に、より身近な場所において、証明書等を取得していただけるようになるものでございます。